ハザードマップとは？家を建てる時の使い方や注意点を解説

みなさんこんにちは、ふくもくの家です。
今回は、お客様とご家族の生活と命を守るのに重要な「ハザードマップ」について解説します。
近年全国各地で大雨による浸水や土砂災害などが増加しているため、安全な家づくりにハザードマップの活用が必要不可欠です。ハザードマップの種類や使い方、浸水想定区域に家を建てる際の注意点などを記載しますので、安全な家づくりを目指す際の参考にしてください。

ハザードマップ（防災マップ）とは

ハザードマップとは、地震や水害など自然災害が発生した際の被害の防止や軽減を目的とした地図です。基本的に市町村単位で作成されており、マップ内には被災想定区域や避難場所などが記されています。万が一の自然災害時にご自身やご家族の命を守るために、家づくりの際には必ず住みたい街のハザードマップを確認しましょう。

市町村が配布するハザードマップ8種類

各市町村が配布するハザードマップは、主に8種類あります。

各市町村が配布するハザードマップは、主に8種類あります。

• 洪水ハザードマップ
• 内水ハザードマップ
• ため池ハザードマップ
• 震度被害（ゆれやすさ）ハザードマップ
• 宅地ハザードマップ
• 火山ハザードマップ
• 高潮ハザードマップ
• 津波ハザードマップ

上記から、岐阜県に関連のない「高潮」「津波」をのぞいた6種類のハザードマップの概要について解説します。

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップは、国及び都道府県知事が指定する河川の洪水危険性をまとめています。大雨で堤防が決壊した際に、浸水の可能性がある地域と浸水の深さが確認可能です。

内水ハザードマップ

内水は大雨で下水道設備が正常に機能しなくなった際、水が地表に溢れて浸水する現象です。内水ハザードマップは、内水による浸水の可能性がある地域と浸水の深さが把握できます。

ため池ハザードマップ

ため池ハザードマップは、ため池が満水状態で決壊した際に想定される浸水地域や深さなどをまとめたマップです。ため池は農業用水を確保するために貯水する人工池で、降水量が少なかったり近くに大きな河川に恵まれなかったりする地域などで設置されます。

地震危険度ハザードマップ

地震危険度ハザードマップは、大きな地震が発生した際に液状化や建物倒壊が起きる危険度について表わすマップです。家づくりをする際に、耐震性能や地盤改良がどれほど必要な土地か測る目安にもなるでしょう。

宅地ハザードマップ

宅地ハザードマップとは、造形した土地の変動予測を表したマップです。沢や谷等を埋め立てて造った土地や盛土してできた土地は、地震が発生した際にがけ崩れ地すべり、土砂流出の恐れがあります。造形された土地に住む方だけでなく、その周辺に住んでいる方も巻き込まれる恐れがあるため確認しておくべき地図です。

火山ハザードマップ

火山ハザードマップは、火山が噴火した際に発生する噴煙・噴石の落下・火砕流・火山ガスの発生等の危険性が高い地域を表したマップです。噴火の規模によっては火山からある程度離れていても被害が及ぶ恐れもあるため、自治体が火山ハザードマップを用意している場合はチェックしましょう。

ハザードマップの入手方法

家を建てる予定地域のハザードマップを入手する方法は、主に2つです。それぞれ詳しく解説します。

住んでいる市町村役所窓口や公式サイトから入手する

ハザードマップは各市町村で作成しているため、自治体の役所窓口や公式サイトから入手可能です。ふくもくの家がある岐阜県美濃加茂市のハザードマップは、こちらからチェックしてください。
岐阜県では、岐阜県全域のハザードマップを確認できる「岐阜県総合防災ポータル」サイトを用意しているので、こちらから確認してくださいね。

国土交通省のハザードマップポータブルサイトから入手する

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、全国のハザードマップがチェック可能です。「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2つがあり、無料で身の回りの災害リスクを調べられます。

わがまちハザードマップの使い方

「わがまちハザードマップ」は、確認したい地域とハザードマップの種類を選択すると各自治体が作成したハザードマップへリンクします。自治体の公式サイトから、ハザードマップを探す時間を短縮できるのが利点でしょう。

重ねるハザードマップの使い方

重ねるハザードマップは、洪水・土砂災害等のリスク情報や道路防災情報、土地の成り立ちなどを地図に重ねて表示できます。

まず、調べたい地域の住所を入力すると地図が表示されます。

引用：国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」

次に左の災害種別になったアイコンを選択します。
今回は洪水を選びました。

引用：国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」

洪水被害が想定される地域が色づきました。色が濃いほど、浸水時に水位が深くなる恐れがあると想定されます。
ここに土砂災害情報を追加します。

引用：国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」

洪水と土砂災害の情報が重ねて表示されました。それぞれのハザードマップを見比べなくても、大雨発生時に危険性が高い地域を確認できるため、非常に便利だと言えるでしょう。

土地探しや家づくりでハザードマップを活用する4つの方法

実際にハザードマップを活用して土地探しや家づくりをすすめる方法を、4つ解説します。

最新のハザードマップを利用する

ハザードマップは、最新の地図を活用しましょう。
2023年のソニー損保株式会社の調査によると、2021年4月～2023年６月までの間にハザードマップの改定報道があった自治体は111カ所もあったようです。自治体は最新の気象や地域の条件に合わせてハザードマップを作り替えているので、必ず最新のものを入手しましょう。

住みたい地域の危険エリアを把握する

ハザードマップを手に入れたら、家を建てたい地域の自然災害リスクを確認します。浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、自然災害時に被害を受けるエリアかをチェックし、想定される被害規模なども把握しましょう。

避難場所や避難経路を確認する

リスクの高低に関わらず、万が一の場合に備えて避難場所や避難経路を確認しましょう。避難場所までの道のりが長かったり、安全な避難経路が確保できなかったりする場合は、早めの避難や避難せずに自宅で生活を維持する準備が必要になります。

災害時に交通規制になる道を把握する

冠水や土砂災害の恐れがある道路は、降雨の初期から交通規制がかかるケースも少なくありません。通勤などで地域外から自宅に帰宅する際、安全に帰ることのできるルートがあるか把握しましょう。

ハザードマップのレッドゾーンとイエローゾーンとは？

ハザードマップを調べていくと、「イエローゾーン」や「レッドゾーン」という単語を目にする機会があります。どちらも土砂災害防止法で定められた「土砂災害の危険性」を表す言葉です。
それぞれの意味や違いを詳しく解説します。

イエローゾーンとは

イエローゾーンとは「土砂災害危険区域」を指し、土砂災害の際に命に危害が生じる恐れがある区域です。各自治体は万が一の事態に備えて、警戒避難体制の設備を整えておく必要があります。基本的に建物の構造規制などはなく、宅地建物取引業者が危険性について説明すれば売買が可能です。しかし大雨で避難を余儀なくされる可能性が高いので、リスクを十分に理解したうえで判断しましょう。

レッドゾーンとは

レッドゾーンとは「土砂災害特別警戒区域」を指し、イエローゾーンよりも被害に遭う確率や規模が大きいと想定される地域です。都道府県による管理が必要であり、建物の構造規制や移転勧告が図られる場合もあります。お客様とご家族の大切な命を守るためにも、特別な事情がない限りお勧めできない地域です。行政もレッドゾーンへの人口流入を防ぐため、住宅ローンのフラット35Sから除外するなどの対処を行っています。

ハザードマップの危険エリアに家を建てるのはＮＧ？

前述したとおり土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域などは、万が一の被害を考えるとできるだけ避けたい場所です。とくにレッドゾーンはリスクが高すぎるため、命の危険を冒してまで家を建てる場所ではないでしょう。しかし、浸水想定区域が利便性の高い街中にあるケースも多く、そこに家を建てて住む方も少なくありません。浸水想定区域やイエローゾーンで家を建てたい場合は、信頼のできる建築業者を選び、安全性を向上させる施工をプランニングしてもらうのが重要です。

ハザードマップの浸水想定区域に家を建てる際7つの対策

浸水想定区域に家づくりを検討する際、リスクを減らすための対策を7つ解説します。ただし浸水や洪水の想定レベルによって危険性や対処法は異なりますので、不動産会社や建築会社と十分相談して判断してください。

浸水深を目安にする

浸水想定区域に土地を購入するか判断するひとつの目安に、「浸水深」があります。浸水深と一般的な住宅の浸水程度の目安は、下記のとおりです。

浸水深	浸水程度
～0.5ｍ	床下浸水（大人の膝程度）
0.5ｍ～1.0ｍ	床上浸水（大人の腰程度）
1.0ｍ～2.0ｍ	1階の軒下程度
2.0ｍ～5.0ｍ	2階の軒下程度
5.0ｍ～	2階建ての家が水没

一般的な住宅では基礎が0.3ｍ～0.4ｍが主流なので、0.5ｍを越えると床上浸水する恐れが上昇します。また3ｍを越えると一般的な2階建て住宅では2階の床上まで浸水する恐れがあるため、浸水想定地域で家を建てる際は「3ｍ未満」がひとつの目安になっています。ただし命を守れるギリギリの高さであるという意味で、1階が水没しまうと大規模な修繕や建て替えが避けられません。
災害後の被害状況を考慮して、家づくりを検討しましょう。

避難場所に行くタイミングや避難経路を把握する

大雨が予想される雨が降り出したら、市町村が発令する避難情報を目安に避難準備や避難を始めましょう。

引用：政府広報オンライン「防災・災害対策」

警戒レベル2で避難行動の確認、警戒レベル4で全員避難が基本です。避難場所までは、あらかじめ浸水が浅い道路を把握して経路を検討します。0.5ｍ以上冠水した道路は車体が流されるほどの被害が出る状況なので、歩いての避難は避けるべき状態です。また周囲の危険が目視できる、昼間の間に避難するのが安心です。万が一警戒レベル5が発令され避難するのが難しい場合、2階や屋上に避難するなど「上」に移動しましょう。

基礎を高くして住宅全体の高さを確保する

想定される浸水深以上に基礎を高くすれば、住宅自体の浸水は避けられる可能性が高まります。基礎を高くするほど費用も高額になるうえ、重心が高くなって揺れに弱くなる等のデメリットもあるので、設計士と相談しながら対策しましょう。

1階部分をガレージのみにする

1階部分を玄関やガレージにすると、住宅の浸水被害を最小限に抑えられます。1階に空洞部分がある分家を支える壁が少なく、耐震性が低くなりやすいため、壁をコンクリートや鉄骨にしたり柱や梁を太くしたりして家全体の強度を強くする設計が重要です。

エアコンの室外機や貯湯タンクなどを高い位置に配置する

室外機や貯湯タンクは、住宅の1階に配置するのが一般的です。そのため浸水して故障するケースも多く、無理に稼働させようとして漏電などの二次災害を引き起こす危険性があります。浸水後災害後も安心して使いたい場合は、嵩上げ等の対策をしましょう。

火災保険で水災補償に加入する

浸水想定区域の家は、火災保険の際に水災補償をつけるのをお勧めします。補償内容は保険会社によって異なりますが、床上浸水した場合や家の再取得価格30％以上の被害を受けた場合など、ある程度条件が設けられています。建物のみで加入した方が支払額は安くなりますが、テレビや冷蔵庫などの被害が想定される場合は家財補償も検討しましょう。

災害後も住宅ローンの返済義務が続くのを想定する

自宅が浸水した場合、火災保険により修繕費用や家財の補助はされますが、住宅ローン返済は続きます。生活の再建をしながら住宅ローンを返していく生活は負担が大きいため、万が一の事態を考慮して余裕のある資金計画を立てるのが重要です。金融機関によっては、自然災害時ローン返済を免除してくれる「自然災害特約」を取り扱っている場合もありますが、金利の上乗せや事務手数料が発生するケースもあるので、契約内容をしっかりチェックしましょう。

土地や建物購入時は水害リスクの説明を求めよう

不動産取引時には、水害リスク情報の重要事項説明が義務付けられています。土地や建物を購入時は、不動産会社に水害リスクについて具体的な説明を受けましょう。提示された情報に納得がいかなかったり不安を感じたりする場合は購入を見送り、信頼できる会社選びからやり直すのが安心です。

まとめ

お客様とご家族の命を守る家づくりには、万が一の自然災害に備えられるハザードマップの活用が重要です。土石流警戒区域や浸水想定区域に家を建てることも可能ですが、本音で話し合える不動産会社や建築会社とあらゆる危険性を想定しながらプランニングしましょう。

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