【2024年最新版】新築補助金のご紹介

2024.06.22

2023年度に、子育て世帯・若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する住宅の取得支援として登場したのが、「こどもエコ住まい支援事業」です。
こちらのこどもエコ住まい支援事業は、2024年2月現在、すでに予算枠に達してしまっており、受付を終了しています。

そして、先日、こどもエコ住まい支援事業に代わる2024年度の補助金について発表がありましたので、ご紹介いたします。

2023年度の「こどもエコ住まい支援事業」とは?

2023年度、子育て世帯及び若者夫婦世帯の住宅の購入促進をはかるために行われたのが、「こどもエコ住まい支援事業」です。こちらの「こどもエコ住まい支援事業」、想定より申請が多く、2023年9月の時点で予算枠に達してしまいました。現在は受付を終了しています。
そして、この「こどもエコ住まい支援事業」、ただの住宅取得の促進事業ではありません。
内容としては、子育て世帯や若者夫婦世帯が行う“高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得、または住宅の省エネ改修等”に対して補助をするというもの。
エネルギー価格の高騰などの影響を大きく受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資の下支えをしながら、環境にやさしい省エネ住宅を増やしていこうという目的がありました。
国としても、省エネ住宅が普及していくことで2050年のカーボンニュートラルの実現につなげようという狙いがあったんですね。この「こどもエコすまい支援事業」は終了しましたが、2024年度もこれに代わる補助金があると発表がありました。次で詳しくご紹介します。

2024年度「こどもエコ住まい支援事業」に代わる補助金とは?昨年との変更点は?

先日発表された、昨年度の「こどもエコすまい支援事業」に代わる2024年度の新たな補助金、
その名も「子育てエコホーム支援事業」です。
●ご参考サイト:子育てエコホーム支援事業

“「子育てエコホーム支援事業」の概要は昨年度とほとんど変わりません。エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
『子育てエコホーム支援事業ホームページより引用』”

そんな「子育てエコホーム支援事業」、対象となる方は下のいずれかに当てはまる世帯の方々です。

  1. 子育て世帯(18歳未満の子を持つ世帯)
  2. 若者夫婦世帯(夫婦いずれかの年齢が39歳以下の世帯)

例えばこのようなご家族が当てはまります。ぜひご参考にしてみてください。

対象になる夫35歳・妻42歳・子供なし
対象になる夫45歳・妻45歳・子供1人※18歳未満のお子様
対象にならない夫42歳・妻41歳・子供なし

そして対象となる住宅について、昨年度とは変わった点があります。今回は新築住宅について見ていきますね。2023年度の「こどもエコすまい支援事業」では対象がZEH住宅のみでしたが、
2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では長期優良住宅も対象となりました。
「子育てエコホーム支援事業」の対象となる住宅と、その補助額は以下の通りです。

①長期優良住宅補助額:100万円
②ZEH住宅※補助額:80万
※強化外皮基準かつ再生可能エネルギーを除く一次消費エネルギー消費量が20%以上削減できる住宅(太陽光パネルの設置は含めない)

①の長期優良住宅は、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、その名前の通り、
長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅のことです。
長期優良住宅として認められるには、8つの評価項目をクリアする必要があります。

  1. 劣化対策
  2. 耐震性
  3. 維持管理・更新の容易性
  4. 省エネルギー性
  5. 居住環境
  6. 住戸面積
  7. 維持保全計画
  8. 災害配慮

地球環境へ悪影響を与える『住宅のスクラップ&ビルド』をやめ、『いい住宅を建てて、きちんと手入れをして、長く住もう』という考えが、長期優良住宅認定制度です。

続いて、専門的な言葉がたくさん出てきた②のZEH住宅。難しい単語が多いので、わかりやすくご説明しますね!まずZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(net Zero Energy House)」の略で、
簡単に言うと省エネ住宅の事です。さらに言えば、「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素が揃った住宅がZEHです。断熱性に優れ、冷暖房に使うエネルギーが少なく済んだり、またそもそもエネルギーをそんなに使わないエアコンや給湯システムを導入したりと、省エネ性に優れた住宅がZEH住宅となります。
また、太陽光発電システムなどを備え付けることで、自家発電で電力をまかなえることもZEHの特徴です。
ちなみにですが、ZEHのHはハウスの略なので、「ZEH住宅」と書くと意味が重複してしまいますが、わかりやすいので今回は引き続きZEH住宅と呼んでいこうと思います。
さて、上記の※印で記載しましたが、今回の「子育てエコホーム支援事業」では、太陽光パネルの有無は対象基準になっておりません。ZEHの強化外皮基準を満たし、一次消費エネルギーの消費量を20%削減できれば、②のZEH住宅の条件に当てはまります。

ここで出てきた「強化外皮基準」とは、建物の壁や断熱材などを含めたお家の外皮の断熱性能を判断する基準です。この「強化外皮基準」、ZEHでは、地域ごとにUA値として基準値が定められています。
UA値とは「どれくらい熱量が家の外に逃げやすいか」を表した値です。
美濃加茂市では、『UA値0.6以下』が基準値となっています。

そして次に出てきた「一次消費エネルギー」とは、住宅や建築物が1年間に消費するエネルギー量の事を言います。こちらはお家で使う冷暖房機や換気設備、給湯機器や照明器具に至るまでのエネルギーを合計したもので、お家の「年間の光熱費」とも言えますね。つまり、ZEH基準のUA値の基準値を満たし、住宅が消費する1年間のエネルギー量を20%分以上減らせるお家であれば、補助金の対象となるわけです。
 

ただし、ご注意いただきたい点がいくつかあります。まずは補助金の額が減る場合について。
①②どちらの場合も、

(1)市街化調整区域
(2)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)

上記二つの条件を満たす住宅は、補助金額が原則半額になります。

そして補助金の対象外になる場合についてです。

■対象となる住宅の延べ床面積は、50㎡以上240㎡以下(15.13坪以上72.6坪以下)

■土砂災害特別警戒区域、または災害危険区域(急傾斜崩壊危険区域、または地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅は原則除外

■「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外する。

最初の面積に関しては、平均的な住宅の延べ床面積は30坪前後ですのでよっぽど気にされることはないかと思います。2,3つ目に関しては、何やら難しい単語が並んでおりますが、関わってくるのはハザードマップです。住宅を建てるのにはもちろん土地が必要ですが、中には自然災害や地形の影響を受けやすい土地というものがあります。山の近くだと土砂災害や地すべり、川の近くだと浸水など、災害が起きた時に危険が大きいエリアを各市町村が指定しているのがハザードマップになります。
簡単に言うと、このハザードマップでレッドゾーンに指定されているエリアに家を建てても補助金は出ませんよ、という事です。何かがあった時に被害に遭いやすい、リスクが高い土地になるので、補助金の対象からは外れてしまうんですね。そもそも家を建てる時に色々と制限もあったりしますので、ぜひ気になる土地があったらご自身で調べてみるのも大切です。ハザードマップは各市町村のホームページで閲覧可能です。

また、弊社では土地探しから土地の契約・購入まで、お客様と離れることなくサポートさせていただきますので、上記に該当するような土地はまずご紹介いたしません。もしどうしてもご自身で探されるという方は、必ずしっかり下調べをしてからのご購入をおすすめします!

一番のおすすめは、やっぱり、各工務店やハウスメーカー、設計士など、建築のプロと土地を選ぶこと。

不動産屋さんに出ている情報だけで土地を購入することは、少々リスクが伴うこともあります。実はそういった事例も少なくないので…。心配な方は、ぜひ信頼できる営業さんに相談してみてくださいね!

もちろんふくもくの家もいつでもご相談受付中です!

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」を受けるにはどうしたらいいの?

ここまで「子育てエコホーム支援事業」の内容についてお話してきましたが、実際「子育てエコホーム支援事業」を受けるにはどうしたらいいのでしょうか。

手続きとしましては、建築会社の方で申請等を行いますので、お客様の方で行わなければいけないことはほとんどありません。安心して建築会社にお任せください。

また、「子育てエコホーム支援事業」の対象となるのは、2023年11月2日以降に工事に着手した物件です。

今後~早めの対応が必要です。

ふくもくの家では、新築でお家を建てるお客様について、国の事業はもちろん、建てる地域の補助金までお調べし、受けることができる補助金の制度は漏れなくご紹介させていただいています。

もちろん受領までのお手続きも弊社で行いますので、面倒なことはなにもありません。

お家は「人生で一番高いお買い物」とも言われますし、活用できるものはどんどん活用していきましょう!もらえるものもしっかりもらってくださいね!

美濃加茂市周辺で利用できる新築・リフォームに関する補助金について

皆様は、家を建てたい地域に新築の建築に関する補助金があることをご存じでしょうか。地域によって異なりますが、家を建てる前に必ず調べることをおススメいたします。
お客様や工務店さんが補助金の存在を知らずに家を建ててしまい、後から補助金の申請をしようとしてもできないという事態も発生しています。お客様は損をしている状況になります。そうゆう思いはさせたくありません。弊社では、建てられる地域の補助金を調べお伝えさせていただいております。
ここからは美濃加茂市周辺で新築を建てる際に、対象となる補助金についていくつかご紹介をさせていただこうと思います。皆様のご参考になれば幸いです。

【加茂郡富加町】新築住宅に関する補助金

■移住定住奨励金/移住定住奨励金とは?

この補助金は、人口の増加による地域の活性化を図るために、移住または住宅を取得した者に対して奨励金を交付する制度です。地方で用意されており都心、街中ではなく少し田舎寄りの地方に多く見受けられます。我々の地方では、七宗町、富加町などがこの事業に取り組んでおります。その概要を少しご説明します。

<移住定住~概要~>
町外に住む者が、世帯主として町に移住した場合(町に在住していた者が転出し、2年以内に転入した場合を除く)で、世帯主の年齢が50歳以下の世帯に限る。ただし、世帯主の年齢が51歳以上であっても、中学生以下の子どもが属する世帯はこの限りではない。

1世帯(1年間につき)5万円を支給(最長5年間)
※最初の1年目は中学生以下の子供1人につき5万円を加算します。

<住宅新築~概要~>
町内に住宅(第2条第7号)を新築し、町に定住する場合に建築主に交付する。

町内事業者による新築100万円支給
町外事業者による新築50万円支給

【加茂郡七宗町】新築住宅に関する補助金

七宗町では、人口増加により地域活性化をはかるために平成24年4月1日から、移住者または住宅を取得した者に対して奨励金を交付する制度を始めた。令和5年4月からは、町内在住する方も対象です。

<移住定住~概要~>
町外に住む者が、世帯主として町に移住した場合(町に在住していた者が転出し、2年以内に転入した場合を除く)で、世帯主の年齢が50歳以下の世帯に限る。ただし、世帯主の年齢が51歳以上であっても、中学生以下の子どもが属する世帯はこの限りではない。

1世帯(1年間につき)5万円を支給(最長5年間)
※最初の1年目は中学生以下の子供1人につき5万円を加算します。

<住宅新築~概要~>
町内に住宅(第2条第7号)を新築し、町に定住する場合に建築主に交付する。

町内事業者による新築100万円支給
町外事業者による新築50万円支給

その他にも、空き家バンクを活用した場合の奨励金もありますので、詳しくは七宗町のホームページでご確認ください。
■七宗町ホームページはコチラ

田舎への移住を考えて見える方は、補助金の有無を各自治体ホームページで確認する事をおススメします。

各自治体によって違いますが、太陽光設置や蓄電池設置に対する補助金制度や結婚新生活支援事業などもございますので、お住まいの地域にどんな補助金があるのか一度確かめてみるといいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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